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  • 2017.09.09
    住民主体の移動サービス 普及はばむ複雑な制度 曖昧な運用

●NPO法人全国移動サービスネットワーク理事長 中根 裕

 介護予防・日常生活支援総合事業では、「訪問型サービスD」として住民主体の移動・外出支援サービスが位置付けられた。一方、国土交通省側でも道路運送法上の規制的な運用を見直し、「互助」の移動を後押しする方向だ。バスやタクシーなど民間営利事業と福祉的な移動・外出支援との住み分けと共存は、長年の課題でもあった。全国移動サービスネットワークの中根裕理事長に、改めて制度の仕組みと問題点、そして住民主体の移動サービスの普及に向けての提案を寄稿してもらった。(以下略)


2017/09/07配信 シルバー新報


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